このようなお困りごとは
ございませんか?
- 労務トラブルが起きてしまう
- 問題社員への対応に困っている
- 最新の法改正への対応ができていない
- 労働基準監督署の立ち入りに対応したい
- 従業員を雇用したけど何をしたらいいのか分からない
- 使える就業規則になっているか分からない
- いい会社がどういう取り組みをしているかを知りたい
- 一丸となってゴールを達成したい
- 労務訴訟への予防をしておきたい
- 今の社労士の対応に不満がある
- 社内の活気が不足している
現場を守るための労務相談をお気軽にしていただけます
大阪綜合労務管理事務所では、各種労務トラブルの解決、各種ハラスメント問題の解決、問題社員への対処、入退社時や解雇時のトラブル対応、労働基準監督署立ち入り対応、労務訴訟の予防や解決への相談など、人事労務の課題に関してなんでもご相談していただけます。
当事務所は、中小企業から大手企業まで年間2000件を超える労務相談への対応、150社を超える企業の労務顧問を務め、全国の一流社労士事務所とのネットワーク(リーガルネットワーク)を形成しております。
個人事務所では無いため、自らの経験として組織化に対しての課題を理解しており、リーガルネットワークとの連携を通じて、課題、解決策、見通しなどの情報をシェアすることで精度の高い情報を提供できる点に強みがあります。
日々の労務相談・労働基準監督署立ち入り
従業員が突然、出社しなくなった。労働基準監督署から立ち入り調査の連絡が入った。など、突発的に起きた労務問題に迅速に対応します。
いつの時代も、労働条件(労働時間・休日・休憩・賃金・人事評価・問題社員・パワハラ・セクハラ等の処遇対応)でのもめごとは、次々に起こるものです。
夢や目標がなければそもそも問題は起こるはずがありません。夢や目標に向かっていくからこそ障害(問題)が発生するものなのです。
つまり、増収増益を上げようと取り組むときには、労務管理上の問題が発生するリスクが、常にあるということです。
私たちは、労働関係法令のプロ、そして、私たちはこの仕事に命をかけております。
日々発生する人事労務の些細な問題が、増収増益を上げる障害にならないよう、それぞれの目標へ向かって頂けるよう豊富な事例を基に適切にアドバイスをさせて頂いております。
不測の事態が起こった場合、起こりそうな場合はできるだけ早めにご相談ください。
人事・労務のお困りごとは
「大阪綜合労務管理事務所」にお任せください!
- 従業員雇用について
- 従業員の生産性やモチベーションの向上について
- 会社を良くするためのルールについて
- 会社一丸となるための相談
- 問題社員の対処について
- 退社時や解雇時のトラブル
- 務訴訟について
- 労働基準監督署の立ち入り
- 残業代請求への対応
- 未払い賃金に関するトラブル
- 固定残業代制度に関するトラブル
- 退職金をめぐるトラブル
- パワハラなどハラスメント問題の解決
サービスの特徴
Key point
Point
01
年間延べ2000件を超える労務相談を実施。
蓄積された解決策と実践に裏付けられた回答
当事務所は、年間延べ2000件を超える労務相談と150社を超える顧問先の労務問題を解決に導くことで、多様な問題に対する豊富な解決策のデータが蓄積されています。これにより、実践に基づいた確かな回答を提供する基盤となり、相談者に具体的かつ効果的なアドバイスをすることができます。
Point
02
創業以来、業界最大手メーカー、上場企業からも頼られる実績と経験
当事務所には、創業以来、業界最大手メーカーや上場企業から頼られる実績と経験がございます。信頼性と専門性を高く評価されていると自負しており、難しいと感じる労務問題も安心してお任せいただけます。一貫した品質の提供、革新的なソリューションの実施、及び顧客のニーズに応える柔軟性を心がけており、企業や従業員の労務問題解決を支援しております。
Point
03
机上の空論ではなく、現場を活かす労務相談
当事務所の労務相談は、理論だけでなく実際の職場環境や具体的な課題に基づいたアプローチを実施します。実際に働く従業員の声を聞き、現場の状況を正確に把握することで、現実的かつ実行可能な解決策を提案します。理論に頼るのではなく、現場の経験と知見を重視し、具体的な問題に対応することで、より効果的な労務管理を実現します。このような現場を活かすための労務相談を執り行い、従業員の満足度と生産性の向上に寄与します。
初回相談 無料
労務相談顧問契約 月額11,000円~(税込)
従業員数の少ない企業から大手企業まで幅広く対応が可能です。まずは無料相談からお問い合わせください。
早めに社会保険労務士に相談すること、
これが一番の解決方法です。
労務トラブル・終了規則作成・給与賃金制度など人に関する相談は無料です。
まずはお気軽にご連絡ください。